弁護士の事務処理手数料の性質を持つもので，原則として受任時にお支払いいただくものです。事件処理結果の成功，不成功を問わずお支払い頂くものであり，受領後の返金はできません。
事件処理の終了時にお支払いいただくもので，事件処理結果に対応して金額を決めさせていただきます。つまり，相手方から受領金額があればその金額に比例して，逆に，相手方に支払うべき金額が減額した場合には，その減額金額に比例して，決めさせていただきます。
裁判所に納める印紙代・郵便切手代，文書謄写料金・取寄費用，交通費等です。
弁護士費用
(1)民事事件弁護士費用一般基準(交渉・訴訟)
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8%（ただし最低着手金11万円） | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3,000万円を超える場合 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
(2)離婚事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 交渉・調停事件 | 22万円から | 22万円から |
| 訴訟事件 | 33万円から | 33万円から（財産分与・慰謝料等の財産的給付がある場合は、(1)民事事件弁護士費用一般基準を適用する） |
| 公正証書作成 （代理人として公証役場へも同行） |
11万円から | なし |
| 公正証書作成支援 （書面の作成・アドバイス） |
5万5000円から | なし |
(3)監護者指定・子の引渡し
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 監護者指定・ 子の引渡し |
審判 （保全含む） |
33万円から | 33万円から |
| 人身保護 | 44万円から | 44万円から |
(4)面会交流事件（調停・審判）
| 着手金 | 22万円から |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円から ただし、調停・審判期日が4回を超えた場合は、1期日の出廷につき2万2000円～5万5000円（裁判所への移動時間により異なります）の出廷日当がかかります。 |
(5)債務整理・破産申立
| 破産申立（同時廃止） | 着手金 | 33万円 |
|---|---|---|
| 報酬金 | 0円 | |
| 破産申立（管財事件） | 着手金 | 44万円 |
| 報酬金 | 0円 | |
| 破産申立（法人） | 着手金 | 55万円から |
| 報酬金 | 0円 | |
| 個人再生 | 着手金 | 44万円 |
| 報酬金 | 0円 | |
| 任意整理 | 着手金 | 1社あたり2万2000円 |
| 報酬金（基本） | 1社あたり2万2000円 | |
| 報酬金（減額報酬） | 業者請求額から減額できた金額の11％ | |
| 報酬金（過払い報酬） | 返還された金額の22％ |
(6)相続事件
■遺産分割
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.8%（ただし最低着手金11万円） | 17.6% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 | 5.5%+9万9000円 | 11%＋19万8000円 |
| 3,000万円を超える場合 | 3.3%＋75万9000円 | 6.6%＋151万8000円 |
■遺言書作成
11万円（税込）から
■遺言執行
33万円（税込）から（遺産総額により応相談）
■相続放棄
11万円（税込）から
(7)中小企業家支援
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 債権回収 | (1)民事事件弁護士費用一般基準を参照 | (1)民事事件弁護士費用一般基準を参照 |
| 契約書作成 | なし | 3万3000円から／1件 |
| 顧問料 | 3万3000円から／月 | 3万3000円から／月 |
(8)インターネットでの誹謗中傷・プライバシー対応（発信者情報開示請求・削除請求・損害賠償等）
| 着手金（税込） | 成功報酬 | |
|---|---|---|
| IPアドレスの開示請求 | 11万円から | なし |
| ログ保存仮処分 | 11万円から | なし |
| 住所氏名等の開示請求訴訟 | 22万円から | なし |
| 任意削除請求 | 5万5000円から | なし |
| 投稿の削除仮処分・訴訟 | 22万円から | なし |
(9)刑事事件・少年事件
| 着手金 | 22万円～55万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円～55万円（（弁護の成果に応じて） |