民法の規定には，子どもの養育費の支払いが何歳になるまでとは書かれてはおりません。
したがって，それぞれの状況に応じて取り決めていくことになります。
養育費が必要なのは，未成熟子であり，これは未成年とイコールではありません。
経済的に自立できない子を未成熟子というのであり，未成年でも自立していれば未成熟子ではないということです。

実際には，高校を卒業する１８歳までというのが多いと思われます。しかし，高校を卒業して４年制大学，短期大学，専門学校に進学することが極めて一般的になってきています。
夫婦の離婚がなければ，そのような進学をしたという環境であれば，子にある意味の不利益を与えるのは不適当と思われます。

家庭裁判所も調停等において，同様に考えていると言えます。